Meta eDisk for ASP
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Meta eDisk 2.0 for ASP お申し込み
■ サービス開始日から翌月末日までは、「無料お試し期間」でご利用いただけます!
・Meta eDisk 2.0 for ASPのサービスは、お申込書によるご契約となります。
・サービス開始通知から、翌月末日までは「無料お試し期間」でご利用いただけます。キャンセルの場合は、「無料お試し期間」終了日までにMeta eDisk 2.0 の「契約変更に関するお問合せ」フォームからご連絡ください。
・「無料お試し期間」後も継続してご使用になる場合は、請求書を発行いたしますので、「無料お試し期間」終了日までにご入金ください。(改めてご契約等の手続きはございませんので、そのまま続けてお使いいただけます。)
・Meta eDisk 2.0 for ASP は法人のお客様専用サービスです。個人名義でのお申込はできませんのでご了承ください。
※ 必ずお読みください
【 Meta eDisk 利用規約 】 株式会社メタ(以下「弊社」といいます。)は、「Meta eDisk」利用規約(以下「本規約」といいます。)を、以下の通り定めます。 第一章 総則 第1条 (規約の適用) 本規約は、「Meta eDisk」(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、弊社及び本規約第3条(定義)に定義する契約者に適用されるものとします。 弊社は、今後提供する「本サービス」の新たな基本サービスごとに個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成します。本規約と当該特約が異なる場合には、当該特約が優先するものとします。 第2条 (規約の変更) 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、この場合の本サービス利用条件は変更後の本規約に従うものとします。 変更された規約内容は、本規約第25条で規定する方法で契約者に通知するものとします。 第3条 (定義) 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)利用希望者 「本サービス」の利用を希望する者 (2)契約者 弊社と利用契約を締結している者 (3)利用契約 弊社から「本サービス」の提供を受けるための契約 (4)ログイン名 契約者が「本サービス」の提供を受けるためのID (5)利用料金 別表「Meta eDisk for ASP 料金プラン」に定める月額利用料等の料金 第二章 サービスの種類 第4条 (「本サービス」の種類及び内容等) 「本サービス」とは、弊社が提供する、履歴管理及び、ディスクストレージを提供するサービスです。 第5条 (利用可能時間) 「本サービス」を利用できる時間(以下「利用可能時間」といいます。)は、毎日0時から24時までとします。ただし、第15条(利用中止)第1項に定める場合及び第17条(通信利用の制限)を除くものとします。 第三章 契約 第6条 (利用申込の方法) 「本サービス」の利用希望者は、本規約を確認、同意したうえで、弊社所定の手続に従って利用申込をするものとします。 利用契約の申し込み後、弊社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合は、当該利用契約を取り消します。 契約者は、本規約を自ら遵守するものとします。万一契約者が本規約に違反した場合、弊社は、当該契約者の「本サービス」利用契約を一方的に取消すことができるものとします。 第7条 (利用申込の承諾) 利用契約は、第6条(利用申込の方法)に定める利用申込に対し、弊社が承諾したときに成立します。 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。 また、弊社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。 (1)利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合 (2)契約者が、「本サービス」の利用料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると弊社が判断した場合 (3)過去に不正使用などにより利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合 (4)その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が判断した場合 第8条 (利用開始の通知) 弊社は利用契約後、「本サービス」を提供可能とする設定を行い、利用契約後直ちに利用可能なサイトを表示するか、もしくは、本規約第25条で規定した方法により、サービス利用開始通知をすみやかに契約者に通知します。 第9条 (変更の届出) 契約者は、名称、住所等について変更があった場合は、すみやかにその旨を弊社所定の方法により弊社に届出るものとします。 契約者は、次の事項を希望する場合は、その旨を弊社所定の方法により、弊社に申し込むものとします。 (1)利用するサービスの変更 弊社は、前項の規定により変更申込事項の変更を承諾した場合は、弊社内で定めた手続きに従い「本サービス」の利用について変更された事項を適用します。 第10条 (ログイン名及びパスワードの管理) 契約者は、ログイン名及びパスワードの管理責任を負うものとします。 契約者は、ログイン名及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。 ログイン名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。 契約者は、ログイン名及びパスワードの盗難があった場合、ログイン名及びパスワードの失念があった場合、またはログイン名及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。 契約者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより契約者または第三者に発生した損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。 第11条 (サービス契約期間及び更新方法) 本サービスは、6ヶ月間又は1年間での契約とし、サービス提供機関満了の1ヶ月前までに弊社又は契約者より契約解除の通知がなされない限り、サービス契約は自動的に更新されるものとします。 第12条 (権利の譲渡) 契約者は、「本サービス」の提供を受ける権利を譲渡することができません。 第13条 (契約者が行う契約の解除) 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、契約期間満了日の1ヶ月までに弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知していただきます。 但し契約期間の途中で解約した場合でも、弊社にすでに支払われた料金の返還はされません。 弊社は契約解除後速やかに「本サービス」提供を停止し、当該のデータを消去いたします。 第14条 (弊社が行う契約の解除) 契約者が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に催告することなく、直ちに当該契約者の利用資格を取消すことができ、利用契約を解除するものとします。 (1)第24条(禁止事項)の行為を行った場合 (2)弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合 (3)利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合 (4)第16条(利用停止)の規定により「本サービス」の利用停止をされた契約者が、その事実を解消しない場合 (5)その他、本規約に違反した場合 (6)その他、契約者として不適切と弊社が判断した場合 (7)契約者が次の各号の細分の一に該当する場合 (実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき (差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき (手形・小切手が不渡りになったとき (破産・民事再生・会社整理・会社更正の手続等の申し立てがなされたとき (解散もしくは事業が廃止になったとき。 前項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。 第1項の規定に従い利用資格が取消された場合、当該契約者は、取消の日までに発生した利用料金、「本サービス」に関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお弊社は、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。 弊社は、契約者に対し、利用契約期間中であっても、1か月前に弊社が適当と判断する方法による通知をした上、利用契約の一部または全部を終了させることができます。 第四章 利用中止及び利用停止等 第15条(利用中止) 弊社は、次の場合には、「本サービス」の利用を中止することがあります。 (1)弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合 (2)弊社の「本サービス」用設備の保守上または工事上やむを得ない場合 (3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合 (4)弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合 (5)弊社が「本サービス」の運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合 弊社は前項に基づく「本サービス」の提供の中止によって生じた契約者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。 弊社は、第1項の規定により「本サービス」の利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 第16条 (利用停止) 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、「本サービス」の利用を停止することがあります。 (1)第24条(禁止事項)に記載される行為を行った場合 (2)支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合 (3)第30条(著作権)の規定に違反した場合(なお、第26条(情報の削除)第1項により、情報を削除された場合も含むものとします。) (4)その他、本規約に違反した場合 (5)その他、弊社が不適当と判断する行為を行った場合 弊社は、前項の規定により「本サービス」の利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 第17条 (通信利用の制限) 弊社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者に事前に通知することなく「本サービス」の提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。 弊社は、前項に基づく「本サービス」の提供の中止によって生じた契約者及び第三者の損害については一切責任を負いません。 第五章 利用料金 第18条 (利用料金体系) 契約者が弊社に支払う利用料金の体系は、次のとおりとします。 (1)サービスの利用料金 (2)その他の利用料金 弊社が適宜提供する新しいサービス等の利用料金については、本規約第25条で規定する方法を用いて契約者に通知し、これをもって新利用料金とします。 第19条 (消費税等相当額の取扱い) 契約者は、「本サービス」の提供に係る消費税等相当額を負担するものとします。 弊社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 第20条 (支払方法) 契約者は、弊社指定の銀行口座に振込により利用料金を支払うものとします。 その際の振込手数料は契約者が負担するものとします。 第21条 (利用料金の請求及び支払) 契約者は、「本サービス」利用前にサービス利用料金(月額利用料×契約期間)を一括にて弊社に支払うものとする。 弊社は、サービス利用料金の請求書を発行し、契約者に郵送します。 第22条 (延滞利息) 契約者は、「本サービス」の利用料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお弊社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、支払遅延金額に対し年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が指定する期日までに支払っていただきます。 弊社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。 第六章 契約者の注意 第23条 (「本サービス」の利用) 契約者は、本規約、別に定める特約及びその他弊社が随時通知する内容に従い、「本サービス」を利用するものとします。 契約者は、「本サービス」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。 「本サービス」の利用に関連して、契約者が第三者に対して損害を与えた場合、または、契約者が第三者と紛争を生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。 第24条 (禁止事項) 契約者は、「本サービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 (1)第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為 (2)第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害または名誉毀損する行為、または侵害または名誉毀損するおそれのある行為 (3)第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為 (4)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報または公序良俗に反するおそれのある情報を第三者に提供する行為 (5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為 (6)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為 (7)「本サービス」の運営を妨げる行為 (8)「本サービス」の信用を毀損する行為 (9)ログイン名及びパスワード等を不正に使用する行為 (10)コンピューターウィルス等有害なプログラムを「本サービス」を通じて、または「本サービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為 (11)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為 (12)その他、弊社が不適切と判断する行為 第25条 (契約者等への通知) 弊社から契約者への通知は、本条の定めにより行われるものとします。 弊社は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を契約者に通知します。この場合、弊社は、契約者が次項の通知を受けることができるよう、通知内容をサイト上の適当な場所へ掲載するか、あるいは電子メール等を用いて契約者に通知します。なお、サイト上への掲載、もしくは契約者への通知、電子メールの場合は電子メールを契約者が指定した電子メールアドレスに発信した時点をもって契約者に通知したものとみなします。 (1)本規約の変更 (2)新たなサービス及び機能の提供 (3)利用料金の変更 (4)利用時間の変更 (5)「本サービス」の利用中止 (6)その他の「本サービス」の提供条件の変更 弊社から契約者への通知は、弊社が前項に基づきその内容をサイト上へ掲載するか、電子メール等を用いて通知した日に効力を生じるものとします。 第26条 (情報の削除) 弊社または弊社が指定した者は、契約者が弊社に登録し、インターネット上で提供した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、当該情報または文章等を削除することができるものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合は、契約者への通知無しに削除することがあります。 (1)第24条(禁止事項)各号の禁止行為を行った場合 (2)「本サービス」の保守管理上必要であると弊社が判断した場合 (3)その他、弊社が削除の必要があると判断した場合 前項の規定にも拘らず、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。 弊社もしくは弊社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより契約者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。 第27条 (情報の管理) 弊社は、「本サービス」の内容、及び契約者が「本サービス」を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。「本サービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「本サービス」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「本サービス」に関連して発生した契約者の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。 弊社は、契約者が「本サービス」を使用して蓄積した、または契約者が第三者に蓄積することを承認した情報に対する、第三者による削除や改竄については、一切責任を負わないものとします。 第七章 保守 第28条 (弊社の維持責任) 弊社は、弊社が提供する「本サービス」の質が少なくとも現行の業界標準を満たしていること、及び「本サービス」へのアクセスが24時間年中無休で可能であるようにすることを確保するため、商業的事業として合理的な範囲で努力します。 第29条 (契約者の維持責任) 契約者は、「本サービス」の提供に支障を与えないために契約者の端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。 「本サービス」の利用中に契約者が弊社の設備またはサービスに異常を発見したときは、契約者は契約者自身の設備等に故障がないことを確認の上、弊社に修理または復旧の旨請求するものとします。 第八章 雑則 第30条 (著作権等) 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める契約者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。 本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。 第31条 (損害賠償) 弊社の責に帰すべき事由により契約者が「本サービス」を全く利用できない(弊社が「本サービス」を全く提供しない場合または弊社の設備の障害により契約者が「本サービス」を全く利用できない場合をいい、本規約第17条(通信利用の制限)または第15条(利用中止)並びに第16条(利用停止)の定めに従って「本サービス」の提供を中止する場合を含まない。以下「利用不能」といいます)ために契約者に損害が発生した場合、契約者が利用不能となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、弊社は、利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に当該契約者の月額の利用料金(基本サービスの利用料金)の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。 尚、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月に限られるものとします。 弊社は、本規約に明示的に定める場合を除き、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、「本サービス」を提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。 弊社は、事由の如何にかかわらず、契約者が「本サービス」用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。 契約者が「本サービス」の利用に関連して、弊社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、弊社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。 契約者は、「本サービス」の利用に関連し、第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 前項の他、「本サービス」の利用に関連して、契約者が不利益を被った場合、当該契約者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。 第32条 (秘密保持) 弊社は、「本サービス」の提供に関して知り得た契約者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。 ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合はこの限りではないものとします。 第33条 (個人情報の取扱) 弊社は、契約者が弊社に届け出たメールアドレスなどの個人情報を、「本サービス」の提供以外の目的で使用しません。 第34条 (分離性) 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。 第35条 (準拠法) 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。 第36条 (紛争の解決) 「本サービス」に関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社で誠意をもって協議し解決するものとします。 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 附則 本規約は2004年4月21日から実施します。
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